事業承継でお困りの方は大矢旭税理士事務所にご相談ください。

お子さんによる事業の引き継ぎは、最も多い事業承継の形です。
しかし、該当者がいない、子どもが後継者になりたがらないといった事情によって、事業承継が不透明になっているケースは少なくありません。借入金が多いために後継者が見つからない、会社の現状を考えると事業承継のことまで考えられないという場合もあります。
特に高齢になられた経営者の方々のお悩みは、最終的に「先行きが見えない」ことに集約されていると実感します。

ご相談の中でとても多いのが、「借入金が多くて事業承継ができない」というお悩みです。優れた技術力や商品をお持ちなのに、借入金があるために事業承継ができないのは、実にもったいないことです。
国も事業承継を後押しするために、事業承継税制という相続税や贈与税を猶予する制度を設けています。この優遇税制を活用するメリットはとても大きいものの、借入金が足かせとなっているのが現状です。